★先週、加須市から２ヵ月ヒナを持ってきてくれた育雛業者のSさん、通称「ヒヨコのおじさん」の話の論点は2つ。茨城の弱毒タイプの高病原性鳥インフルエンザの発生にまつわる問題です。
１．「騒ぎすぎなんだよ」
２．「かえって、儲けているんだよ」
以下長いので、追記の方で、興味のある方読んでみてください。
１．「騒ぎすぎなんだよ」
２．「かえって、儲けているんだよ」
以下長いので、追記の方で、興味のある方読んでみてください。
１．「騒ぎすぎなんだよ」について。
このところ、中国を中心に、世界中で強毒タイプの鳥インフルエンザの発生と人への感染のニュースが相次いでいること、そして治療薬タミフルについての「騒動」が、茨城での新たな抗体感染およびウィルスの検出のニュースと相乗効果をあげて（？）、おじさんの営業に影響が出ているそうです。
茨城の知人「かぜだより」さんによると、風評被害で、茨城の平飼い養鶏家の卵を購入しなくなる消費者もいるそうです。「いくら説明しても、嫌なものはいや」という感じとか。
この夏から日本一の養鶏県である茨城で相次いだ（現在まで３５の養鶏場）、弱毒タイプの高病原性鳥インフルエンザの感染ルートは、今のところわかっていません。いくつもの養鶏場から、発生が確認された「イセ食品」は、「バイオテロの可能性が高い」なんてことをサイトに書いて、農水省の注意を受けたとか。（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051116-00000234-kyodo-soci）
感染ルートは不明のままですが、農水省は、「発生養鶏場の殺処分基準を見直し」ということで、方針転換をしたようです。（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051124-00000163-mai-soci）（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051124-00000132-kyodo-soci）
これは喜ばしいことです。今までは、開放型の鶏舎で抗体が検出されたら、「皆殺し」だったんですから。
この辺は、養鶏業界の方の要請と共に、
Sasayama’s Weblog » Blog Archive » 低病原性鳥インフルエンザ対応のＥＵ新司令のもつ意味について-Stamping Out政策からの転換 -にあるような、ヨーロッパでの動きと関係しているのかもしれません。
皆殺しのための費用は、誰が払うべきのか、ということを考える上では、以下の記事を参考にしてください。
米国生物倫理学者 強毒性鳥インフルエンザの根源は工場養鶏 対策費用は工場産品課税で
これは、「農業情報研究所」というすごい個人のサイトのニュースです。
内容の一つ、「ウィルスが一層強毒なものに変異するのは、それが高密度の家禽の群れに入るときである。」「現在、中国や東南アジアで蔓延し、ロシア・中央アジア・そしてヨーロッパ・中東にまで広がった強毒性のH5N1ウィルスが通常は感染してもほとんど無症状の野鳥、そして放し飼いの家禽までを殺すようになったのは、恐らくは”工場”内の大量の鶏の間で感染が繰り反されてきた結果にほかならないだろう。野鳥や放し飼いの家禽は工場養鶏の犠牲者にすぎない。」ということは、これまで、私たちも未熟ながら主張してきました。
その上で、この学者は、「各国政府は、抗ウイルス薬の備蓄やワクチン開発などへの政府支出を中心に、この脅威に対する備えを始めている。しかし、今明らかなことは、このような政府支出は、現実には養鶏産業への一種の補助金であるということだ。ほとんどの補助金と同様、これは経済的な悪である。工場農業は伝統的方法より低コストに見えるから広がった。実際には、それは、工場農場の川下や風下に住む他の人々から清浄な水や空気を奪うというコストを無視しているから低コストであるだけだ。これは全体のコストの一部にすぎない。工場農業は、我々すべてにとっての一層大きなコストーそしてリスクーに何の支払いもしていない。経済的タームで言えば、これらのコストは我々に転嫁されるのではなく、工場農業者により“内部化”されねばならない。」と主張しています。
さて、そこで、２．「かえって、儲けているんだよ」について
おじさんは、「普通、廃鶏だったら、１羽１００円にしかならないのに、鳥インフルエンザで処分されると、１羽５００円になるんだ」ということで、鳥インフルエンザの発生した養鶏場（の一部でしょうが）が、儲けているんだ、といいます。
うちにも、今年の初めに、家畜保健所を通じて、日本養鶏協会の「鳥インフルエンザ生産者互助基金」という保険についての書類が届きました。一羽につき、４円か５円の保険料を払って加入すると、もし、鳥インフルエンザで処分された時には、一羽につき６００円くらいの補助が受けられる、という仕組みになっています。
おじさんが言っていたのは、多分これでしょう。
日本養鶏協会のサイトに、わざわざ、「鳥インフルエンザ生産者互助基金の財源状況は大丈夫」というお知らせが載っているくらいですから。
中には、閉鎖鶏舎（ウィンドレス）なので、抗体陽性の鶏が検出されても、殺処分は受けずに監視下におかれて、数カ月間、卵の出荷も行われた上で、3回目か4回目かの検査でウィルスが発見されて、殺処分、という養鶏場もありました。
出口見えぬ、鳥インフルエンザ 信頼損なう、ずさん検査 ／茨城
最後まで、卵の売上は確保された上に、保険金が支払われう、ということも可能なわけで。
そして、「儲けている」ことに関しては、こんな情報もあります。
ラムズフェルド、鳥インフルエンザで大儲け
インフルエンザ治療薬として現在世界中から注目されている『タミフル』の特許を所有しているのが、カリフォルニア州に本拠を構えるバイオテック企業ギリアド社であり、アメリカのラムズフェルド国防長官が、そこの大株主だという話。
こんなことを知って、どうなるんだ、という無力感の中で、とりあえず、書いて見ました。
このところ、中国を中心に、世界中で強毒タイプの鳥インフルエンザの発生と人への感染のニュースが相次いでいること、そして治療薬タミフルについての「騒動」が、茨城での新たな抗体感染およびウィルスの検出のニュースと相乗効果をあげて（？）、おじさんの営業に影響が出ているそうです。
茨城の知人「かぜだより」さんによると、風評被害で、茨城の平飼い養鶏家の卵を購入しなくなる消費者もいるそうです。「いくら説明しても、嫌なものはいや」という感じとか。
この夏から日本一の養鶏県である茨城で相次いだ（現在まで３５の養鶏場）、弱毒タイプの高病原性鳥インフルエンザの感染ルートは、今のところわかっていません。いくつもの養鶏場から、発生が確認された「イセ食品」は、「バイオテロの可能性が高い」なんてことをサイトに書いて、農水省の注意を受けたとか。（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051116-00000234-kyodo-soci）
感染ルートは不明のままですが、農水省は、「発生養鶏場の殺処分基準を見直し」ということで、方針転換をしたようです。（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051124-00000163-mai-soci）（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051124-00000132-kyodo-soci）
これは喜ばしいことです。今までは、開放型の鶏舎で抗体が検出されたら、「皆殺し」だったんですから。
この辺は、養鶏業界の方の要請と共に、
Sasayama’s Weblog » Blog Archive » 低病原性鳥インフルエンザ対応のＥＵ新司令のもつ意味について-Stamping Out政策からの転換 -にあるような、ヨーロッパでの動きと関係しているのかもしれません。
皆殺しのための費用は、誰が払うべきのか、ということを考える上では、以下の記事を参考にしてください。
米国生物倫理学者 強毒性鳥インフルエンザの根源は工場養鶏 対策費用は工場産品課税で
これは、「農業情報研究所」というすごい個人のサイトのニュースです。
内容の一つ、「ウィルスが一層強毒なものに変異するのは、それが高密度の家禽の群れに入るときである。」「現在、中国や東南アジアで蔓延し、ロシア・中央アジア・そしてヨーロッパ・中東にまで広がった強毒性のH5N1ウィルスが通常は感染してもほとんど無症状の野鳥、そして放し飼いの家禽までを殺すようになったのは、恐らくは”工場”内の大量の鶏の間で感染が繰り反されてきた結果にほかならないだろう。野鳥や放し飼いの家禽は工場養鶏の犠牲者にすぎない。」ということは、これまで、私たちも未熟ながら主張してきました。
その上で、この学者は、「各国政府は、抗ウイルス薬の備蓄やワクチン開発などへの政府支出を中心に、この脅威に対する備えを始めている。しかし、今明らかなことは、このような政府支出は、現実には養鶏産業への一種の補助金であるということだ。ほとんどの補助金と同様、これは経済的な悪である。工場農業は伝統的方法より低コストに見えるから広がった。実際には、それは、工場農場の川下や風下に住む他の人々から清浄な水や空気を奪うというコストを無視しているから低コストであるだけだ。これは全体のコストの一部にすぎない。工場農業は、我々すべてにとっての一層大きなコストーそしてリスクーに何の支払いもしていない。経済的タームで言えば、これらのコストは我々に転嫁されるのではなく、工場農業者により“内部化”されねばならない。」と主張しています。
さて、そこで、２．「かえって、儲けているんだよ」について
おじさんは、「普通、廃鶏だったら、１羽１００円にしかならないのに、鳥インフルエンザで処分されると、１羽５００円になるんだ」ということで、鳥インフルエンザの発生した養鶏場（の一部でしょうが）が、儲けているんだ、といいます。
うちにも、今年の初めに、家畜保健所を通じて、日本養鶏協会の「鳥インフルエンザ生産者互助基金」という保険についての書類が届きました。一羽につき、４円か５円の保険料を払って加入すると、もし、鳥インフルエンザで処分された時には、一羽につき６００円くらいの補助が受けられる、という仕組みになっています。
おじさんが言っていたのは、多分これでしょう。
日本養鶏協会のサイトに、わざわざ、「鳥インフルエンザ生産者互助基金の財源状況は大丈夫」というお知らせが載っているくらいですから。
中には、閉鎖鶏舎（ウィンドレス）なので、抗体陽性の鶏が検出されても、殺処分は受けずに監視下におかれて、数カ月間、卵の出荷も行われた上で、3回目か4回目かの検査でウィルスが発見されて、殺処分、という養鶏場もありました。
出口見えぬ、鳥インフルエンザ 信頼損なう、ずさん検査 ／茨城
最後まで、卵の売上は確保された上に、保険金が支払われう、ということも可能なわけで。
そして、「儲けている」ことに関しては、こんな情報もあります。
ラムズフェルド、鳥インフルエンザで大儲け
インフルエンザ治療薬として現在世界中から注目されている『タミフル』の特許を所有しているのが、カリフォルニア州に本拠を構えるバイオテック企業ギリアド社であり、アメリカのラムズフェルド国防長官が、そこの大株主だという話。
こんなことを知って、どうなるんだ、という無力感の中で、とりあえず、書いて見ました。
